6週間伴走型｜間取り提案サポート 利用規約

第1条（目的）

本サービスは、乙の現在の暮らし方や家づくりに関する希望・悩みを確認・整理し、敷地条件等を踏まえながら、乙が自分に合った間取りを検討できるよう、間取りの提案および相談・アドバイスを行うものです。

第2条（本サービスの内容）

1．本サービスで提供するのは、間取りを検討するためのラフスケッチの作成・修正および、間取り検討に関するアドバイス・相談対応です。

2．本サービスには、以下の内容を含みます。

（1）現在の暮らし方の確認と整理（2）家づくりに関する希望や悩みの確認・整理（3）敷地条件を踏まえた間取りの検討（4）間取りの手描きラフスケッチの作成（5）作成した間取りの修正・ブラッシュアップ（6）間取りに関するオンラインでの相談・アドバイス（全2回）（7）LINEでの質疑対応（8）ハウスメーカー・工務店等から提示された間取り、質問への回答、修正内容等の確認・検討サポート

3．本サービスでは、サポート期間中、LINEでの質疑対応および間取りスケッチの修正・ブラッシュアップについては、通常の範囲内で回数の制限なく対応します。ただし、オンラインでの相談・アドバイスは前項（6）に定める全2回とします。また、甲の業務遂行に著しい支障をきたす過度な要求と甲が判断した場合は、対応を制限する場合があります。

4．本サービスに関するLINEでの質疑対応は、原則として平日9時から17時までの間に行います。

5．オンラインでの打合せは、原則として平日9時から15時までの間に行います。土曜日については、甲の予定および業務状況等を踏まえ、対応可能な場合に限り、甲乙で相談のうえ実施することがあります。日曜日および祝日の打合せは、原則として行いません。

6．営業時間外に届いたLINEへの返信や、土曜日・日曜日・祝日に届いた連絡については、翌営業日以降の対応となる場合があります。

第3条（サポート期間）

1．本サービスの標準サポート期間は、6週間とします。

2．サポート期間は、乙から本サービスの提供に必要な資料等を甲が受領し、甲が乙に対して「サポート開始」の旨をLINE等で通知した日から起算します。

3．契約成立後、6週間のサポート開始に先立ち、現在の暮らし方の確認・整理、必要資料の確認その他本サービスの提供に必要な事前確認・準備を行います。この期間は、第1項に定める6週間の標準サポート期間には含まれません。

4．乙による確認、返信、資料の提出、判断等に要する時間については、原則としてサポート期間の延長事由とはしません。

5．サポート期間を延長する場合は、第4条の定めによります。

第4条（料金および延長等）

1．本サービスの基本料金は、297,000円（税込）とします。ただし、キャンペーンその他甲が別途提示する販売条件により、これと異なる料金を適用する場合があります。この場合、申込み前に甲が乙に提示した料金を本サービスの基本料金とします。

2．前項の基本料金は、以下の条件を満たす住宅を対象とします。（1）延床面積45坪以下（2）2階建て以下（3）戸建住宅・一世帯住宅

3．前項の条件を超える場合は、別途料金を協議のうえ決定します。なお、協議が整わない場合、甲は本サービスの申込みを承諾しない、または契約成立後である場合には本規約に基づく利用契約を終了することができます。

4．乙が本サービスのサポート（間取りスケッチの作成・修正、オンライン相談等を含む）の継続を希望し、第3条第1項の標準サポート期間（6週間）を超えて延長する場合、1週間につき33,000円（税込）の追加延長料金が発生します。ただし、甲の業務状況等により延長できない場合があります。延長を希望する場合は、標準サポート期間終了前に甲乙で相談のうえ決定します。

5．ハウスメーカー・工務店等からの回答待ち等、乙の事情により甲の提案・修正作業がストップし、当初予定していた確認期間（上限2週間）を超えて待機期間が発生する場合、甲は前項の規定にかかわらず、待機期間中の料金を1週間につき11,000円（税込）とします。なお、この期間中のサポート内容はLINEによる質疑応答のみとします。

6．乙は、本サービスの基本料金を、甲が別途指定する期日までに、甲の指定する銀行口座に振り込んで支払うものとします。なお、振込手数料は乙の負担とし、追加料金等の支払いについても同様とします。

第5条（間取りスケッチ等の位置づけ）

1．本サービスにおいて作成する間取り図は、手描きによるラフな間取りスケッチとします。CAD図面、完成予想図、パース等の作成は本サービスに含まれません。

2．間取りスケッチは、乙から提供された情報、乙の希望、現在の暮らし方、敷地条件等をもとに、間取りを検討するための資料として作成するものです。

3．本サービスにおいて作成する間取りスケッチは、実際の建築工事が可能であることを保証するものではありません。

4．構造、安全性、関係法令への適合、建築確認その他の申請、施工上の納まり、各種設備・仕様、ハウスメーカー・工務店等の社内基準や商品仕様等については、最終的に乙がハウスメーカー・工務店等に確認するものとします。

5．間取り検討に必要な範囲で、駐車計画やアプローチ等の基本的な外構計画を提案する場合があります。ただし、詳細な外構設計は本サービスに含まれません。

6．本サービスは、乙が自ら間取りを検討するための助言・提案（コンサルティング）を目的とするものであり、建築士法第2条第6項に定める設計業務に該当するものではありません。

第6条（ハウスメーカー・工務店等との関係）

1．甲は、乙が契約しているハウスメーカー、工務店その他の施工者等の代理人または担当者ではありません。

2．ハウスメーカー・工務店等との連絡、質問、確認、打合せ等は、原則として乙自身が行うものとします。

3．乙は、ハウスメーカー・工務店等から受け取った間取り、回答、修正内容、その他の情報を甲に共有し、甲はそれらを確認したうえで、必要に応じて間取りの検討や修正等をサポートします。

4．ハウスメーカー・工務店等との契約その他の事情により、第三者への図面・資料等の共有が制限されている場合があります。乙は、自身の契約内容等を確認し、甲に共有してよい情報であることを確認したうえで提供するものとします。

5．乙が甲に共有したハウスメーカー・工務店等の資料等に起因して、甲が第三者から著作権侵害や情報漏洩等のクレームを受けた場合、乙は自己の責任と負担においてこれを解決し、甲に一切の損害を与えないものとします。

第7条（本サービスに含まれない内容）

本サービスには、以下の業務は含まれません。（1）インテリア全体の提案（2）住宅設備の選定・性能比較（3）詳細な電気・配線計画（4）窓商品の選定・詳細仕様の決定（5）断熱・構造・空調等の性能についての詳細な検討（6）詳細な外構設計（7）風水・家相等に関する提案（8）建築確認申請その他の法令上の申請業務（9）CAD図面の作成（10）完成予想図・パース等の作成（11）その他、前条までに定める本サービスの内容に含まれない業務

第8条（サポートの終了）

1．本サービスは、原則として第3条に定める6週間のサポート期間の終了をもって終了します。当該期間終了時点で間取りが完成または確定していない場合であっても同様とします。

2．サポート期間中、甲は、乙との相談・検討を重ねながら、乙が自ら納得して間取りを検討・決定できるよう、可能な限りサポートを行います。ただし、甲は、乙の要望に完全に合致する間取りの完成や、ハウスメーカー・工務店等との建築請負契約等の成立を保証するものではありません。

3．サポート期間終了後に、追加の相談、間取りの修正・検討等を希望する場合は、別途料金が発生します。

第9条（著作権および利用について）

1．本サービスにおいて甲が作成した間取りスケッチ、提案資料その他の成果物に関する著作権その他の権利は、甲に帰属します。

2．乙は、自らの住宅の建築・検討を目的として、本サービスで提供された間取りスケッチ等を利用することができます。

3．乙は、自らの住宅の建築・検討に必要な範囲で、ハウスメーカー・工務店等に間取りスケッチ等を共有することができます。

4．乙は、甲の事前の承諾なく、本サービスで提供された間取りスケッチ等を第三者へ販売・提供したり、他の住宅の計画に再利用したり、その他本来の目的を超えて利用したりすることはできません。

5．ハウスメーカー・工務店等が、実施設計や施工等のために、間取りスケッチ等をもとに必要な修正・変更を行うことを妨げるものではありません。

第10条（キャンセル・返金）

1．本サービスの開始前であれば、乙は本サービスをキャンセルすることができます。

2．前項の場合、乙がすでに本サービス料金を支払っているときは、振込手数料等の実費を差し引いたうえで返金します。

3．本サービス開始後に、乙の都合により本サービスを途中で終了する場合、受領済みの料金はすでに提供した役務の対価として充当するため、原則として返金は行いません。

4．甲の責めに帰すべき事由その他やむを得ない事情により本サービスを継続できない場合の対応については、甲乙で協議するものとします。

第11条（個人情報・提供資料等の取扱い）

1．甲は、本サービスの提供および乙との連絡に必要な範囲で、乙から提供された個人情報、図面、資料、写真、メッセージその他の情報を取り扱います。

2．乙が甲に提供する図面、資料、写真、メッセージその他の情報について、他の人や会社との契約などにより、第三者に見せたり渡したりすることが制限されている場合があります。その場合は、乙自身で契約内容等を確認し、甲に共有してよい情報であることを確認したうえで提供するものとします。

3．甲は、乙から別途明示的な同意を得た場合に限り、本サービスの紹介、実績紹介、SNS、ウェブサイト等において、乙から提供された間取りスケッチ、メッセージ、写真その他の情報を、個人や住宅等が特定されないよう必要な加工・匿名化を行ったうえで紹介する場合があります。ただし、乙から提供されたハウスメーカー・工務店等の作成した図面や資料そのものは、原則として公開しません。

4．甲は、本サービスの改善、サービス内容の検討、実績分析等を目的として、乙から提供された情報や本サービスの利用状況等を、個人を特定できない形で統計・分析に利用する場合があります。

第12条（秘密保持）

甲および乙は、本サービスを通じて知り得た相手方の個人情報その他秘密として扱うべき情報について、相手方の同意なく第三者に開示または漏えいしないものとします。ただし、法令に基づく場合、または第6条、第9条、第11条に定める範囲で必要な共有・利用を行う場合は、この限りではありません。

第13条（申込み、契約の成立および連絡方法）

1．乙は、本規約の内容をすべて確認し、同意したうえで、甲に対してLINEその他甲が指定する方法により本サービスの利用を申し込むものとします。

2．前項の申込みに対し、甲が承諾の通知を行い、かつ、乙からの本サービス料金の入金が確認された時点で、甲と乙の間に本規約に基づく利用契約が成立するものとします。

3．本規約は、甲が指定する方法により乙へ提示または送付するものとします。

4．本サービスに関する主な連絡、相談、質疑対応等は、原則としてLINEを利用します。

第14条（契約の終了）

1．甲または乙が本規約に違反し、相手方から相当な期間を定めて改善を求められたにもかかわらず改善されない場合、相手方は本規約に基づく利用契約を終了させることができます。ただし、重大な違反その他本サービスの継続が困難となる事情がある場合は、この限りではありません。

2．前項の規定により本規約に基づく利用契約が終了した場合における受領済み料金の取り扱いは、第10条の規定に準じるものとします。乙の契約違反による終了の場合、甲は原則として返金を行いません。

第15条（サポートの一時停止および解除）

甲は、乙が以下のいずれかに該当した場合、催告なく本サービスの提供を一時停止し、または本規約に基づく利用契約を解除することができます。この場合における受領済み料金の取り扱いは、第10条の規定に準じるものとします。（1）甲からの連絡に対し、合理的な理由なく14日間以上返信がない場合（2）甲または関係者に対し、侮辱、脅迫、過度な連投その他業務の遂行を妨げる行為を行った場合

第16条（不可抗力等）

天災地変、通信回線やシステム（LINE、Web会議ツール等）の障害、甲の病気・ケガその他甲の責めに帰すことができない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、甲はその責任を負わないものとし、サポート期間の取り扱いについては甲乙協議のうえ決定するものとします。

第17条（損害賠償責任の範囲）

甲の責めに帰すべき事由により乙に損害を与えた場合、甲が負う損害賠償責任の範囲は、甲に故意または重過失がある場合を除き、乙から現に受領した本サービスの基本料金の額を上限とします。

第18条（反社会的勢力の排除）

1．甲および乙は、現在および将来にわたって、自己が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力が経営を支配し、実質的に関与し、不当に利用し、資金等を提供し、または社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証します。

2．甲および乙は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動または暴力、風説の流布・偽計・威力による信用毀損または業務妨害、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。

3．甲または乙は、相手方が前二項に違反した場合、何らの催告を要せず、直ちに本規約に基づく利用契約を解除することができます。

4．前項により契約が解除された場合、解除した当事者はこれにより生じた損害の賠償を相手方に請求することができます。また、解除された当事者は、当該解除により自らに損害が生じた場合であっても、相手方にその損害の賠償を請求することはできません。

第19条（規約の変更）

1．甲は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。

2．甲は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生時期および内容を、甲のウェブサイト上での掲示、LINEでの通知その他の適切な方法により、あらかじめ乙に周知します。

第20条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の内容について疑義が生じた場合は、甲乙で話し合い、誠実に解決するものとします。